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法人化による節税

2021/02/25
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最近、私のところに法人化についてのご相談が増えて参りました。「サラリーマンの副業として行ってきた事業を法人にして節税したい」というのが主な内容です。

しかしながら、ご相談にみえる方の多くは法人化のメリットを享受できないどころか、デメリットを抱えてしまうケースがあるため今一度考えていただきたいと思います。

プライベートカンパニーはすぐに作れるし、経費も計上、役員報酬も払える、などと申されるのですが、元々の給与所得、副業での雑所得を換算しても節税効果がほとんどなく、逆に税務当局から利益の分散(専門用語では同族会社の行為計算否認といいます)の指摘を受けかねないリスクも生じます。

副業を拡大させるのであれば、まずは「事業」として開業し、青色申告を検討しても十分に節税の効果は見込まれますので、慌てて「法人」という前にご相談ください。